浜松市議会 2021-03-10 03月10日－04号
平成23年度当初予算において、太陽光発電の設置補助金の年間補助件数を500件と見込んでいたのに対し、その年の５月補正で、2500件に大幅拡大いたしました。このときの当該補助金の交付総額は１億1000万円でありました。それから10年経過いたしましたが、当該補助金の令和２年度の予算総額は8800万円でした。
平成23年度当初予算において、太陽光発電の設置補助金の年間補助件数を500件と見込んでいたのに対し、その年の５月補正で、2500件に大幅拡大いたしました。このときの当該補助金の交付総額は１億1000万円でありました。それから10年経過いたしましたが、当該補助金の令和２年度の予算総額は8800万円でした。
市のホームページには、１０年間補助し、取得計画がある場合は３年間補助を延長すると書かれているだけで、取得する要件は書かれておらず、自治会から何度か市に問合せをしています。１０月２０日には、市からの回答で、集会所の土地や建物を取得しやすくすることを目的とした補助制度であると記載されていなかったことを謝罪するメールが自治会に届き、１０月２１日に市のホームページが更新されています。
札幌市危険空家等除却補助制度の地域連携型については、過去５年間、補助実績がない状況にあります。危険な空き家の除却を推進しつつ、地域でも土地の有効活用の幅が広がる制度となるよう地域連携型の交付要件を見直すなど、早急な対応を求めます。 次に、下水道河川局に関する課題です。 下水道管路の維持管理については、耐用年数50年を超える管路が2030年には全体の約50％になります。
感染拡大の影響により経済が減速をし、中小企業等の資金繰り悪化が懸念されておりますので、本市は速やかに静岡県との連携の下、県融資制度を活用し、事業者の利子を借入れ後３年間補助する制度を創設をいたしました。加えて、国の民間金融機関を活用した実質無利子・無担保融資の取扱いも始まりましたので、この制度の活用を促すことで中小企業等の資金繰りに対応しております。
本事業は、商店街加盟店を中心とした３者以上による商業者グループが取り組む新商品・新サービス開発に係る経費の一部を最大３年間補助するものでございます。初年度の補助内容といたしましては、補助率が３分の２、補助の上限額が100万円となっており、学識経験者等で構成をされる選考委員会の審査による採択を予定してございます。
そういったことで、今回、緊急対策といたしまして、県の金融円滑化特別資金の制度拡充に連動しまして、熊本市も市内の事業者様には利子補給を３年間補助する制度を熊本県と一緒に連携しましてつくっております。それで、事業者様の当面、必要な運転資金の借入れとかにつきましては、本制度を御活用いただいて、資金繰り等に対応していただければと思っております。 以上でございます。
そういったことで、今回、緊急対策といたしまして、県の金融円滑化特別資金の制度拡充に連動しまして、熊本市も市内の事業者様には利子補給を３年間補助する制度を熊本県と一緒に連携しましてつくっております。それで、事業者様の当面、必要な運転資金の借入れとかにつきましては、本制度を御活用いただいて、資金繰り等に対応していただければと思っております。 以上でございます。
つまり、２万円補充を出した場合には50年間補助金が出せるわけですよね、1,200万円で。それを考えれば、どうすればいいかということはおのずから皆さん方、私たちもはるかに勉強もできたりするし賢い方ばかりですから、簡単に答えは出るわけですよね。 ですから、そういうふうな考え方で、先ほど副委員長が言われたみたいに、高齢者または本当、今からはこの辺からこっちは独居老人組ですから。
つまり、２万円補充を出した場合には50年間補助金が出せるわけですよね、1,200万円で。それを考えれば、どうすればいいかということはおのずから皆さん方、私たちもはるかに勉強もできたりするし賢い方ばかりですから、簡単に答えは出るわけですよね。 ですから、そういうふうな考え方で、先ほど副委員長が言われたみたいに、高齢者または本当、今からはこの辺からこっちは独居老人組ですから。
この場合、最長で９年間、補助金の恩恵を受けられないことがあり得ます。 産業部長は７月31日の記者会見で、コンプライアンス違反をやや曖昧な表現と発言されていましたが、曖昧な表現を交付金要綱条文として記述したり、そもそも、完璧でない、条文の不備不足の要綱を前提での議論は収束を見ません。先ほどの質問で申し上げた、政策法務課の主導のもと、適正な事務、内部統制がいかに重要かということです。
例えば兵庫県が示しているケースでは、従業員の年間奨学金返済額12万円の場合は、県と市が年間返済額の３分の１の４万円を補助し、企業が６万円を補助するので、本人の負担はわずか２万円となりまして、最長５年間補助するということです。活用実績は、実施した2016年度は５社８人でしたが、２年後の2018年度には85社304人に増加して、交付額は1,249万円とおよそ60倍です。
20数年間補助金を支出しているので、単に研究による社会貢献や企業のためではなく本市への還元等について、しっかりと説明されたい。
例えば北九州市では、保育士、介護士、介護福祉士もしくは企業が学生を幹部候補職として採用した場合に、３年間補助する事業をされています。東京都でも介護保険サービスを提供する都内の施設、事業所で働く若者に、介護福祉士の資格取得を目指してもらおうと、日本学生支援機構、市町村、学校、いずれの奨学金も対象に実施しています。東京都でさえ介護人材の育成に取り組んでいます。
第３款民生費に計上の障害者施設通所支援事業について、委員から、平成30年度一般会計当初予算の審査に当たり、厚生保健委員会において付された、障害者バス・タクシー券等の交付対象見直しに関する附帯決議の内容を踏まえた新規事業で、訓練施設に通所している障害者に対して電車・バス運賃の一部を助成するものであるが、年間補助上限額である7000円はどのような根拠に基づくものかただしたところ、当局から、従来から障害者
年間補助件数500件を予定しておりまして，この実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 この取り組みによって，空き家は除却される，促進されると考えておりますが，空き家・空き地の発生がまばらに発生するスポンジ化のためには，除却だけではなくて次の展開を考える必要があるだろうと。特に土地の有効利用ということが必要だと考えております。
さらに，地元還元の温水プールなどはつくらず，半径２キロメートル以内にある地元町内会には集会所や防犯灯などの電気代を10年間補助しています。この方法だと，直接町内会や住民に還元されていることが目に見えます。また，還元施設建設に多大な経費を使わずに済むし，後々の維持管理経費もかかりません。
国の制度によると、登録住宅の家賃補助は、家主等に対して国と自治体で２分の１ずつ負担し、最大月４万円を最大10年間補助するものでありますが、自治体に財政負担が生じること、家賃補助期間が終了した後の対応など整理すべき課題も多いと考えております。
例えば北九州市では、市内企業等の新卒者の採用を応援しようと、学生時代に貸与型奨学金を利用した人が、市が認定する企業などへ就職し、市内に居住した場合、就職後２年目から４年目に年間最大18万円を３年間補助する事業を始めています。対象企業は、学生を幹部候補職もしくは保育士、介護士、介護福祉士で正規採用する企業です。年間300名を対象に３年間実施するそうです。
これは最長３年間、補助をしております。 中には、独立をしていく職人もおりますが、その場合には工場、工房等を賃借で借りるような場合には、その賃借料を３年間、上限が10万円ですけれども、補助をしております。平成13年から制度を開始いたしましたが、現在までに60人が制度を利用していただいて、そのうち30人が県内でものづくり産業に従事しております。
利子補給は借入残高の0.3％で最大年６万円を５年間補助するものでございます。 65 ◯尾崎（剛）委員長 それでは、暫時休憩したいと思います。